日総工産株式会社

日総コラム

2018.03.16
解決事例

複数の協力会社と連携し、適正な請負体制の構築を主導

お客様の課題・背景

鋼材や建築資材の製造メーカーであるお客様の事例。 工場内には請負・派遣契約にて十数社の協力会社が混在していたが、派遣法改正により特定派遣事業は2018年中に終了となることから、派遣免許を失う協力会社が発生する懸念があり対応方法が大きな経営課題となり、解決方法を検討していた。

サービス導入したことによる効果

1適正な請負へのステップを共有
当社の請負工程診断により適正な請負への進捗ステップの整理と業務役割分担が明確化。 これにより、請負化までの全行程の可視化を図ることが出来るようになり、企業間でも共有することが出来るようになりました。
2協力会社への指導をサポート 一体化した請負化が実現
当社のノウハウが詰まった「請負基準・各種ツール」により、 お客様と協力会社へのアドバイス・運営をサポート。 適正請負化により各協力会社との共存共栄と、今後の持続可能な事業環境を構築しました。

当時例が活用できるサービス・類似サービス

コンサルティング

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