マネジメント体制

日総グループ 企業行動憲章 -NISSOの約束-

2016年10月1日 策定

日総グループは、基本的人権を尊重し、安全で健康に活躍できる職場環境を整備するとともに、
豊かな人間生活の創造を目指して公正且つ誠実な企業活動を展開してまいります。
法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れ、一人ひとりのやりがい、働きがいを大切にする企業として、
責任ある行動をとることを誓い、「日総グループ企業行動憲章」を定めます。

適用範囲
本憲章は、日総工産株式会社及びその関係会社で働くすべての役員及び従業員が適用対象となります。

憲章の励行について
役員・従業員は、本憲章を遵守するとともに、お客様、取引先、株主を始め、日総グループに関係するすべての方々にも、
本憲章の趣旨を理解頂き、協力を頂けるよう努めるものとします。
役員・役職者は、本憲章の定着、社内外の理解・浸透について、率先して行動する義務を負います。

<誠実な事業活動>
・お客様の満足向上を活動の原点におき、常に創意工夫と改善に努め、お客様に有益なサービスを提供します。
・職場での課題解決に対して、全社の組織・機能を駆使して取り組みます。
・公正・透明な企業活動を行い、常に企業価値の向上と適正な利益還元に努めます。
・事業を通して雇用を創出し、労働者の自己実現のための支援機能として積極的な社会貢献に努めます。
<人権の尊重>
・人権に関する国際規範を尊重し、人権を妨害もしくは阻害するような行動に関与しません。
・基本的人権及び従業員の多様性や個性を尊重し、人種、国籍、信条、性別、宗教、身体的特徴、財産、出身地などの理由による偏見・差別を行いません。
・雇用、賃金等の労働条件に関連する労働法令を遵守します。就業の最低年齢に満たない児童労働や、従業員の意思に反した強制・不当労働はさせません。
また、児童労働・強制労働を通して生産された材料・商品などは購入しません。
<社会とのコミュニケーションと情報開示・情報保護>
・会社情報を適正に管理し、必要とされる情報を迅速・適切・正確に開示します。
・個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報ならびに知的財産権の保護・管理を徹底し、不当に侵害・使用しません。
<反社会的勢力の排除>
・反社会的勢力、団体に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。
<活力ある職場づくり>
・従業員一人ひとりの存在を尊重し、各個人がもつ能力を最大限に発揮できる機会を積極的につくります。
・従業員が自由に発言できるような明るく活気のある職場環境を築きます。
・従業員の改革・革新を求める姿勢を大切にし、次代を担う従業員を育成します。
・従業員の団結する権利、団体交渉をする権利など、労働基本権を尊重し、労働基本権を侵害しません。
<安全の確保と環境への取り組み>
・環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用、省エネルギー化を進め環境改善に積極的に取り組みます。
・安全・無事故は社会的責務と位置付け、業務中だけでなく、通勤時も含めた安全確保に努めます。
<経営者の責任>
・従業員の安全確保と健康維持を最優先に考え、従業員の生活維持・向上のために経営資源の投入を惜しみません。
・会社運営に際し、社内外の声に真摯に耳を傾け、社会的責任を果たせるよう最良の方法を選択します。
<問題発生時の対応>
・本憲章に反するような事案・問題が発生した時には、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、
率先して迅速、確実にその対応にあたり、原因究明、再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を果たし、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

日総グループ 社員行動規範 -わたしの行動-

2017年4月1日 策定

日総グループ企業行動憲章の精神の実現に向け、グループの役員および従業員が日々守るべき行動の基準として、
より具体的に定めたのが「日総グループ社員行動規範」です。
役員および従業員は、本行動規範の遵守の責任を負うことを認識し、これに沿って行動しなければなりません。

<誠実な事業活動>
・法律と倫理に基づいた公正かつ透明な取引を行い、社会全体の信頼に応えられるよう努めます。
・ステークホルダーと健全かつ節度ある関係を保ち、不当な利益の取得を目的に接待・贈答・金銭の授受を行いません。
・お客様の声に誠実に対応するとともに、今後のサービス提供や業務改善に反映します。
・企業行動憲章や法令、就業規則、社内規程などを守り、品格と節度をもって行動します。
<人権の尊重>
・人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害などに基づくあらゆる差別を廃止し、個人を尊重します。
・企業活動のさまざまな場面において常に基本的人権を尊重し、差別的言動や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
・強制あるいは意に反する労働や就労可能年齢に満たない児童の労働を排除します。
・各種ハラスメント等の公序良俗に反する行為により、職場の健全な風紀、環境、秩序を乱しません。
<社会とのコミュニケーションと情報開示・情報保護>
・社会との相互理解を深め、コミュニケーションを通して、信頼関係を築きます。
・ステークホルダーに対して、適時かつ適切な方法で、正確な企業情報の開示を行います。
・業務上で知った顧客情報を含む機密情報、個人情報を厳重に管理し、他には漏洩しません。退職後も同じ義務を果たします。
・他者の著作権や特許権をはじめとする知的財産権を侵害しません。
・職務上で知り得た内部情報を個人的な目的で使用しません。また、業務上知り得たインサイダー情報をもとに自己の利益を図るような行為を行いません。
<反社会的勢力との断絶>
・反社会的勢力との関係や取引は一切持ちません。
・反社会的勢力からの不当な要求に対し、金銭等による妥協はしません。
<活力ある職場づくり>
・労働に関する法令を遵守し、仕事と生活の調和が図れるよう、健康で働きやすい職場環境の実現に努めます。
・高い目標に挑戦する姿勢で、積極的に能力の向上に努めるとともに、部下や後輩の育成に努めます。
<安全の確保と環境への取り組み>
・事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、環境保全や廃棄物の削減に取り組みます。
また、お客様・取引先等の地球環境保全への取り組みに、積極的に協力していきます。
・労働安全衛生に関する法令や社内規程、職場のルールを遵守し、
労働災害の未然防止とメンタルヘルスへの取り組みを推進し、安全な職場づくりに努めます。
・法令遵守・交通マナー向上に努め、安全運転を実践し、交通事故の防止に努めます。

倫理方針

当社並びに役員及び従業員は、企業経営の根幹となるべきコンプライアンスを共有し意識を徹底するために、次の方針を掲げ、これを遵守します。

①(法規倫理遵守)
高い倫理観をもって、国内外においてのあらゆる法規とその精神を尊重し、誠実に行動します。
②(不適切な利益の排除)
あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領を禁止します。また、職務上の権限や地位を濫用することを通じ、法令や社内規程に反する不適切な行為をすること、させることを目的として、利益を供与もしくは収受、申込み、許可、約束をする、といった贈収賄に該当する行為をしません。
③(情報の開示と透明性)
お客様、株主・投資家、取引先、行政、地域、社会などステークホルダーに企業情報を適時・的確に開示し、透明性を高めます。
④(知的財産の保護)
企業活動を通じて入手した他者の知的財産を尊重し、機密情報を保護します。
⑤(公正・透明・自由な競争と取引)
国内外の市場において、常に公正・透明・自由な競争、取引を行います。
⑥(身元の保護と報復の排除)
法令や社内規程に則り、電話やメールといった社内制度を使って通報した人が不利な状況に追い込まれたり、報復されたりすることがないよう、保護します。
⑦(周知及び徹底)
本方針を徹底するため、役員及び従業員への教育を適切に実施し、内容を周知すると共に、定期的に確認を行うことで、コンプライアンス経営をより一層進めます。
2019年10月1日 日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員兼CEO

人権と労働に関する方針

当社は、日々の活動において人権を尊重することがビジネスの基盤であることを認識し、国連グローバル・コンパクトの人権・労働に関する原則など人権についての国際規範を支持し、人間尊重の経営を行うために、以下の方針を掲げ、これを約束します。

①(雇用の自由選択)
当社は、事業活動を行う上で、いかなる種類の強制労働も用いない事を約束します。
  • ・強制労働、債務または奴隷労働、非自主的囚人労働を当社は用いません。
  • ・パスポートや身分証明書等個人に帰属する証明書類は従業員が保管・管理を行うものとし、原本を当社は保有しません。
  • ・労働者と当社との関係は、労働者の自発的でなくてはならず、労働者が随時職場を離れる、または雇用を終了する自由があります。
②(若年労働者)
当社は、各国の最低年齢法と要求を遵守し、児童労働を用いないことを約束します。
  • ・日本国内においては15歳未満の児童は雇用しません。
  • ・18歳未満の若年労働者についても国内法に則った適切な配慮を行っていきます。
③(労働時間)
当社は、労働時間・休日・休暇に関して、各国の労働に係る法令を遵守することを約束します。
④(賃金及び福利厚生)
当社は、各国の賃金関連法を順守し、適切な給与支払いを行い、不当な減額、及び不当な控除は行なわないことを約束します。
  • ・労働者に正確な報酬を確認する方法などを定期的に提供します。
  • ・報酬は現金あるいは銀行振込みの方法で定期的に支払います。
⑤(人道的待遇)
当社は、虐待やハラスメントをはじめとする過酷で非人道的な扱いが起こらないよう、厳格な対応を行うことを約束します。
  • ・セクシャルハラスメント・性的虐待・体罰・精神的もしくは肉体的な抑圧・言葉による虐待などの行為を行ったり、それを容認しません。
⑥(差別の排除)
当社は、一人ひとりの多様性を尊重し、ハラスメントおよび非合法な差別のない職場づくりに尽力することを約束します。
  • ・人権・信条・性別・年齢・社会的身分・門地・国籍・民族・宗教・性的指向・性同一性と性表現・結婚歴・妊娠の状況・保護された遺伝情報・軍役経験の有無・所属政党・労働組合への加入状況又は障がいの有無などによる差別を排除します。
  • ・人格・個性を大事に捉え、能力に応じた採用・雇用・能力開発・教育・昇給・昇進昇格などの機会を公平に提供します。
⑦(結社の自由)
当社は、各国の法律や慣習に従い、労働組合や従業員による団体の運営を尊重し、それらの結成や参加を含む労働者の権利や団体交渉を行う権利を尊重することを約束します。
⑧(周知徹底)
本方針を徹底するため、役員及び従業員への教育を適切に実施し、内容を周知すると共に、定期的に確認を行うことで、人間尊重の経営をより一層進めます。
2019年10月1日 日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員兼CEO

日総グループ事業継続計画(BCP)基本方針

日総グループは、大規模な災害やパンデミック等の事業継続に支障を来たす様々なリスクに備えるために、日総グループの経営理念および社訓の精神に則り、「日総グループ事業継続計画(BCP)基本方針」を定めました。
グループの従業員は、この方針の基本的な取り組みの考え方を認識し、社会的責任の企業として、適切に判断・行動します。

  1. 1. 次の目的を達成するため、計画を策定します。
    1. 1)従業員およびその家族、サービス利用者の安全・安心を最優先します。
    2. 2)お客様の事業継続を支援します。
    3. 3)被災地域の復興支援を行い、地域社会に貢献します。
  2. 2. 継続・復旧すべき業務を明確化し、具体的な対策を計画的に実行します。
  3. 3. 従業員および全組織の教育・訓練を定期的に実施し、継続的改善を行います。
第1版 2021年4月1日 日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員兼CEO

財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針

当社及び関係会社(以下当社グループという)は、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制を整備するため、
財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定める。

1.統制環境
当社グループは、財務報告が適正に行われるよう、社内規程や規則等の整備、適切な組織の構築、適切な人材の確保と配置など、
統制に必要な環境を構築し、これを運用する。
2.リスク評価と対応
  1. 当社グループは、財務報告の適正性を阻害するリスクを識別し、重要なリスクに対して評価及び対応を実施する。
  2. リスク評価にあたっては、その性質に応じて、リスクの影響度、発生の確率等を分析し、適切に評価しなければならない。
  3. 評価されたリスクについて、低減、保有、回避、移転等の必要な対応を講じなければならない。
  4. リスク評価と対応は毎期継続的に行わなければならない。
3.統制活動
  1. 当社グループは、財務報告の適正性を確保するため、組織や職務に関する規程類及び業務マニュアル等を整備し、職務の分掌、権限、責任を明確にする。
  2. 当社グループは、内部統制の実行状況を踏まえ、問題のある事項について、必要な改善を行える体制を構築し、これを運用する。
4.情報と伝達
当社グループは、財務報告の適正性を確保するため、内部統制に係る情報が、それを必要とする者に対して、
適時に、かつ正確に伝達される仕組みを構築し、これを運用する。
5.モニタリング
当社グループは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するために、日常的なモニタリングならびに独立的評価の仕組みを構築する。
また、統制上の問題または不備を適時適切に是正する仕組みを構築し、これを運用する。
6.ITへの対応
  1. 当社グループは、統制環境、リスク評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリングの有効性を確保するために, ITを有効かつ効率的に活用する。
  2. ITを有効かつ効率的に活用するために、IT環境およびITを用いた統制の範囲を適切に理解し、これに関連する適切な方針や計画を定め、実行する。
以上 2017年4月1日 (制定日) 日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員兼CEO

内部統制システムに関する基本方針

当社では、当社及び子会社(以下「当社グループ」という)が業務の適正を確保できるよう、
その体制の整備について、取締役会において以下のとおり決議しています。

1. 当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  1. 当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、
    「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、
    社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。
  2. 当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、
    社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。
  3. 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとする。
  4. 当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、
    取締役及び従業員に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。
  5. 当社は、会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、
    当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  1. 当社は、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、
    「文書管理規程」を定め、管理責任を明確にしたうえ、適正に保存・管理する。また、必要に応じ、閲覧できる体制を維持する。
  2. 当社は、機密に係る情報について、「情報管理規程」を定め、セキュリティの確保を図る。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  1. 当社は、事業目的に影響を与えるリスク(以下リスクという)について、「リスク管理規程」を定めるとともに、
    リスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、当社グループ各社が参加する「企業価値向上委員会」(以下「委員会」という)を設置する。
    委員会は、原則として4半期に1回開催し、その他必要に応じて随時開催するものとする。
  2. 委員会は、「リスク管理規程」に基づいて、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定める。
    また、リスク管理状況を監視し、緊急対応の必要がある場合は、緊急の委員会を開催して必要な対応を行う。
  3. 委員会は、リスクに関する事項を定期的に取締役会に報告する。
  4. 当社グループの各部門長は、担当部門領域におけるリスク管理の責任を負い、リスクに関し報告が必要な緊急事態が発生した場合は、
    速やかに委員会事務局へ報告しなければならない。
    また、担当部門領域において明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に盛り込む等、適切な管理を行わなければならない。
  5. 当社グループの各部門長は、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、
    関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処しなければならない。
  6. 当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク等が顕在化した場合に、これに迅速、的確に対応するため、
    予めその対応体制や手順等を規程等に定め、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図る。
  7. 当社グループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進められる体制の整備に努める。
4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
  1. 当社グループは、「取締役会規程」を定め、取締役会の運営や付議事項等を明確にする。
  2. 取締役会は、取締役及び従業員の業務遂行の円滑かつ能率的な運営を図るため、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、
    各部門の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  1. 当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、
    「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、
    社内イントラシステムに掲載するなどして従業員への周知徹底を図っている。
  2. 当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定め、
    社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。
  3. 当社グループは、「公益通報者保護規程」を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、
    通報者に不利益が生じないことを確保する。
  4. 当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、
    取締役及び従業員に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。
  5. 当社は、会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った内部監査部門を設置し、
    当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。
6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  1. 当社は、当社グループの公正な事業活動を推進するため、当社グループ共通の「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として、
    「日総グループ社員行動規範」を定め、当社グループ各社は、取締役及び使用人に周知徹底を図るものとする。
  2. 当社は、当社グループの経営強化を図るため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、
    当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。
  3. 当社の内部監査部門は、当社グループ各社に対し、定期的に、また、必要に応じて監査を実施する。
    また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と連携し、監査を通じて、当社グループの業務の適正の確保に努める。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
  1. 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、直ちに選任を行う。
8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
  1. 当社は、監査役の職務を補助する使用人に、監査役の指揮命令の下で職務を執行させるものとする。
  2. 当社は、監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定について、監査役と事前に協議しなければならない。
9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
  1. 当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。
  2. 当社の代表取締役及び内部監査部門は、監査役と連携を保ち、定期的に情報交換を行う。
  3. 当社グループの取締役及び従業員は、監査役から重要な情報の報告を求められた場合、これに応じなければならない。
  4. 当社は、監査役への報告に関し、当該報告者が、その報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  1. 当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。
  2. 当社は、監査役の求めに応じ、会議議事録等の重要文書を閲覧できる体制を整備する。
  3. 当社は、監査役が職務を遂行するために要する費用について監査役に確認の上、予算を策定し、
    また、監査役が職務等を執行するにあたり生ずる費用の前払いまたは償還の体制を整備する。

労働者派遣事業運営方針

  • 1. 事業における情報の開示に努め、広く社会に開かれた透明性の高い事業運営を行います。
  • 2. 労働者派遣事業運営に携わる全ての社員が関係法令遵守を徹底し、派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨みます。
  • 3. 派遣社員個々人の人格、個性を尊重し、安心・安全な職場環境を確保し、能力開発やキャリア形成を支援します。
  • 4. 労働者に就業機会をつくり出す事業を運営する社会的責任を自覚し、派遣社員の個人情報や派遣先企業情報の保護に十分留意しつつ、
    民間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整の役割を果たします。

    労働者派遣法に基づく情報提供事項(PDF)
2014年12月 日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員兼CEO

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

日総工産株式会社行動計画

 日総工産株式会社では、『豊かな人間生活の創造を目指す』という経営理念と社訓に掲げる『人の企業である』という精神から、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作ることは重要なことであると考えます。
 次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し取り組んでいきます。

  • 1.計画期間 2019年4月1日~2024年3月31日までの 5年間

  • 2.内容

    <目標1>
    ●産前産後休業や育児休業、短時間勤務制度など制度の周知や情報提供及び、相談体制の整備を実施していきます。

    <対策>
    2019年度~
    ●社内イントラネットへの掲示等を利用した周知活動を行い、制度の浸透をはかります。

    <目標2>
    ●年次有給休暇の一人当たり年間取得日数を、毎年度向上する為に有給休暇取得を推進していきます。

    <対策>
    2019年度~
    ●年次有給休暇の取得状況を把握し、各部門長への状況報告等を行い取得を促進します。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

日総工産株式会社行動計画

女性活躍推進法に基づき、女性社員の採用を拡大するため、次のように行動計画を策定し取り組んでいきます。

  • 1.計画期間

    2019年4月1日~2024年3月31日までの5年間

  • 2.目標

    採用者に占める女性正社員の割合を15.0%以上にする。

  • 3.取組内容と実施時期

    ◎2019年4月~2020年3月
    来年度の学卒採用パンフレットや採用サイトに掲載する女性活躍PRの企画を若手女性社員中心に行う。
    ◎2020年4月~2022年3月
    学卒採用パンフレットや採用サイトに女性社員を掲載し、女性が活躍できる企業であることをPRする。
    新卒社員の定着を目的としたメンター制度を導入する。
    ◎2022年4月~2024年3月
    ロールモデルとなる女性社員の会社説明会での紹介や、採用イベント等で交流する機会を創出する。
    【女性の活躍に関する情報公表】
    ◎労働者に占める女性労働者の割合(2020年12月末日)
    社員 19.2%
    パートタイマー 61.8%
    製造スタッフ 14.5%
    派遣スタッフ 21.1%
    受入派遣社員 100.0%
    ◎男女の平均勤続年数の差異(2020年12月末日)
    2018年12月末日 女性±0.0年(前年比+1.2年)
    2019年12月末日 女性-0.2年(前年比-0.2年)
    2020年12月末日 女性-0.1年(前年比+0.1年)

日総工産株式会社 個人情報保護方針

日総工産株式会社は、人材ビジネスに携わるリーディングカンパニーとして、社訓に掲げる「社会的責任としての企業」の実践者たる為、
また人材が当社の唯一絶対の経営資源であるとの強い認識から、お預かりした個人情報の重要性を常に意識しつつ、
個人情報保護に関する法規範を遵守します。
また、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001)」に準拠した、
個人情報保護マネジメントシステムを構築すると共に、以下に掲げる「個人情報保護方針」を策定し、
全ての役員ならびに従業員が常に高い意識を持って、個人情報の適正な取り扱いを継続的に行うよう推進致します。

  • 1.個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守致します。

  • 2.当社が取り扱う個人情報は、ご本人の就業等、日総工産の業務上の範囲内とし、目的外で利用しません。
    さらに、目的外利用を行わないための措置を講じます。
    また、適切に取得させて頂いた個人情報の漏えい,滅失又はき損などの危険に対し、技術面及び社内において管理体制を構築し、
    適切に保護措置し、予防すると共に、それらの是正を実施致します。

  • 3.取得した個人情報は、以下の何れかに該当する場合を除き、提供者の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
    ①提供についてご本人の同意がある場合。
    ②統計データとして個人の識別が不可能な形式に変換して利用する場合。
    ③法令または警察、検察、裁判所その他の法的機関、または官公署より適法に提供を要求された場合。

  • 4.取得した個人情報について、ご本人より開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止、
    ならびに第三者への提供の拒否を望まれた場合は速やかに対応致します。
    また、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談、問い合わせ等に適切に対応するため専用問い合わせ窓口を設置し、迅速な対応を致します。

  • 5.個人情報に関して適切な運用を行うため、個人情報保護マネジメントシステム等を定期的に見直し、継続的に改善すると共に、
    その内容を社内に徹底致します。

※当社の個人情報保護に関する問い合わせは下記窓口にて承ります。
日総工産株式会社 個人情報保護管理責任者
総務部 部長
TEL:045-476-4511
FAX:045-476-4521
Mail:cp@nisso.co.jp

2005年4月1日(制定日)

2018年11月1日(第9版改訂発行日)

日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員兼CEO

日総工産株式会社 労働安全衛生方針

当社の労働安全衛生活動は、企業経営の基盤であり、当社で働く労働者全員の安全と健康の確保を最優先とし、
快適な職場環境の形成を確立し、事業活動のあらゆる面で全社一丸となって、労働安全衛生活動の積極的な推進・改善に努め、
真のゼロ災害職場を目指します。 

  • 事業活動のあらゆる面で、危険性または有害性の調査およびその結果に基づき、リスクの除去もしくは低減措置を講ずることで、
    事故・災害の未然防止を図ります。
  • 当社は全社員および関係者の参加・協力の下に安全衛生活動を展開し、安全衛生水準の向上を目指します。
  • 労働安全衛生法ならびに関係法令および事業場において定めた安全衛生に関する規程等を遵守し、安全衛生管理レベルの向上に努めます。
  • 労働安全衛生マネジメントシステムの構築および定期的な見直し、継続的な改善を行い、安全衛生水準の更なる向上を目指します。
  • 過重労働およびメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、全社員の健康確保を推進します。
  • 交通事故防止策を推進し、車両および徒歩における交通安全の確保に向け、意識の向上を図ります。
  • 全社員に対して安全衛生の確保に必要な教育・訓練を実施し、安全衛生に関する知識・意識の向上を図ります。
  • 当社の労働安全衛生方針は、全社員へ周知徹底し、事故・災害ゼロを目指します。
日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員兼CEO

2015年4月1日

日総工産株式会社 環境方針

当社は、人材サービスの一連の活動を通じて、地球環境保全と汚染予防を経営の最重要課題と位置づけ、
事業活動と地球環境との調和を目指すため、この環境方針を策定します。
以下の基本方針により、事業活動によって生じる環境への影響を認識した上で、環境目的、目標を設定し、見直し、地域社会とも共生しながら、
循環型社会を形成することに全従業員が積極的に取り組み、継続的な改善を行います。

① 事業活動にあたり、汚染予防や環境負荷を低減させるため、
次の項目に取り組みます。

1.事務所内の電気節減の徹底
2.エコドライブの推進
3.廃棄物の分別収集の徹底
4.地域の環境保全活動へ積極的に貢献する
5.会社で使う備品のグリーン購入率を高める

② 環境関連の法律・条令・規則および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。

③ 持続可能な資源の利用・気候変動の緩和および気候変動への適応・生物多様性および生態系の保護を考慮します。

④ 全社員が環境保全に対する意識を向上させ環境方針が理解できるよう、
環境マネジメントシステムの周知、実行、維持および継続的改善を徹底します。

⑤ この環境方針は、定期的に見直しを行い、一般にも公開します。

日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員兼CEO

2016年6月1日(第2版改訂発行日)

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