マネジメント体制
日総工産のマネジメント体制についてご紹介します。
- 企業倫理
- コンプライ
アンス - 安全への取り組み
- マルチ
ステークホルダー
日総グループ 企業行動憲章- NISSOの約束 -
2016年10月1日 策定
日総グループは、基本的人権を尊重し、安全で健康に活躍できる職場環境を整備するとともに、豊かな人間生活の創造を目指して公正且つ誠実な企業活動を展開してまいります。
法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れ、一人ひとりのやりがい、働きがいを大切にする企業として、責任ある行動をとることを誓い、「日総グループ企業行動憲章」を定めます。
適用範囲
本憲章は、日総工産株式会社及びその関係会社で働くすべての役員及び従業員が適用対象となります。
憲章の励行について
役員・従業員は、本憲章を遵守するとともに、お客様、取引先、株主を始め、日総グループに関係するすべての方々にも、本憲章の趣旨を理解頂き、協力を頂けるよう努めるものとします。
役員・役職者は、本憲章の定着、社内外の理解・浸透について、率先して行動する義務を負います。
誠実な事業活動
- お客様の満足向上を活動の原点におき、常に創意工夫と改善に努め、お客様に有益なサービスを提供します。
- 職場での課題解決に対して、全社の組織・機能を駆使して取り組みます。
- 公正・透明な企業活動を行い、常に企業価値の向上と適正な利益還元に努めます。
- 事業を通して雇用を創出し、労働者の自己実現のための支援機能として積極的な社会貢献に努めます。
人権の尊重
- 人権に関する国際規範を尊重し、人権を妨害もしくは阻害するような行動に関与しません。
- 基本的人権及び従業員の多様性や個性を尊重し、人種、国籍、信条、性別、宗教、身体的特徴、財産、出身地などの理由による偏見・差別を行いません。
- 雇用、賃金等の労働条件に関連する労働法令を遵守します。就業の最低年齢に満たない児童労働や、従業員の意思に反した強制・不当労働はさせません。
また、児童労働・強制労働を通して生産された材料・商品などは購入しません。
社会とのコミュニケーションと情報開示・情報保護
- 会社情報を適正に管理し、必要とされる情報を迅速・適切・正確に開示します。
- 個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報ならびに知的財産権の保護・管理を徹底し、不当に侵害・使用しません。
反社会的勢力の排除
- 反社会的勢力、団体に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。
活力ある職場づくり
- 従業員一人ひとりの存在を尊重し、各個人がもつ能力を最大限に発揮できる機会を積極的につくります。
- 従業員が自由に発言できるような明るく活気のある職場環境を築きます。
- 従業員の改革・革新を求める姿勢を大切にし、次代を担う従業員を育成します。
- 従業員の団結する権利、団体交渉をする権利など、労働基本権を尊重し、労働基本権を侵害しません。
安全の確保と環境への取り組み
- 環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用、省エネルギー化を進め環境改善に積極的に取り組みます。
- 安全・無事故は社会的責務と位置付け、業務中だけでなく、通勤時も含めた安全確保に努めます。
経営者の責任
- 従業員の安全確保と健康維持を最優先に考え、従業員の生活維持・向上のために経営資源の投入を惜しみません。
- 会社運営に際し、社内外の声に真摯に耳を傾け、社会的責任を果たせるよう最良の方法を選択します。
問題発生時の対応
- 本憲章に反するような事案・問題が発生した時には、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、率先して迅速、確実にその対応にあたり、原因究明、再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を果たし、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。
日総グループ 社員行動規範- わたしの行動 -
2017年4月1日 策定
日総グループ企業行動憲章の精神の実現に向け、グループの役員および従業員が日々守るべき行動の基準として、より具体的に定めたのが「日総グループ社員行動規範」です。
役員および従業員は、本行動規範の遵守の責任を負うことを認識し、これに沿って行動しなければなりません。
誠実な事業活動
- 法律と倫理に基づいた公正かつ透明な取引を行い、社会全体の信頼に応えられるよう努めます。
- ステークホルダーと健全かつ節度ある関係を保ち、不当な利益の取得を目的に接待・贈答・金銭の授受を行いません。
- お客様の声に誠実に対応するとともに、今後のサービス提供や業務改善に反映します。
- 企業行動憲章や法令、就業規則、社内規程などを守り、品格と節度をもって行動します。
人権の尊重
- 人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害などに基づくあらゆる差別を廃止し、個人を尊重します。
- 企業活動のさまざまな場面において常に基本的人権を尊重し、差別的言動や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
- 強制あるいは意に反する労働や就労可能年齢に満たない児童の労働を排除します。
- 各種ハラスメント等の公序良俗に反する行為により、職場の健全な風紀、環境、秩序を乱しません。
社会とのコミュニケーションと情報開示・情報保護
- 社会との相互理解を深め、コミュニケーションを通して、信頼関係を築きます。
- ステークホルダーに対して、適時かつ適切な方法で、正確な企業情報の開示を行います。
- 業務上で知った顧客情報を含む機密情報、個人情報を厳重に管理し、他には漏洩しません。退職後も同じ義務を果たします。
- 他者の著作権や特許権をはじめとする知的財産権を侵害しません。
- 職務上で知り得た内部情報を個人的な目的で使用しません。また、業務上知り得たインサイダー情報をもとに自己の利益を図るような行為を行いません。
活力ある職場づくり
- 労働に関する法令を遵守し、仕事と生活の調和が図れるよう、健康で働きやすい職場環境の実現に努めます。
- 高い目標に挑戦する姿勢で、積極的に能力の向上に努めるとともに、部下や後輩の育成に努めます。
安全の確保と環境への取り組み
- 事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、環境保全や廃棄物の削減に取り組みます。
また、お客様・取引先等の地球環境保全への取り組みに、積極的に協力していきます。 - 労働安全衛生に関する法令や社内規程、職場のルールを遵守し、労働災害の未然防止とメンタルヘルスへの取り組みを推進し、安全な職場づくりに努めます。
- 法令遵守・交通マナー向上に努め、安全運転を実践し、交通事故の防止に努めます。
倫理方針
当社並びに役員及び従業員は、企業経営の根幹となるべきコンプライアンスを共有し意識を徹底するために、次の方針を掲げ、これを遵守します。
①（法規倫理遵守）
高い倫理観をもって、国内外においてのあらゆる法規とその精神を尊重し、誠実に行動します。
②（不適切な利益の排除）
あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領を禁止します。また、職務上の権限や地位を濫用することを通じ、法令や社内規程に反する不適切な行為をすること、させることを目的として、利益を供与もしくは収受、申込み、許可、約束をする、といった贈収賄に該当する行為をしません。
③（情報の開示と透明性）
お客様、株主・投資家、取引先、行政、地域、社会などステークホルダーに企業情報を適時・的確に開示し、透明性を高めます。
④（知的財産の保護）
企業活動を通じて入手した他者の知的財産を尊重し、機密情報を保護します。
⑤（公正・透明・自由な競争と取引）
国内外の市場において、常に公正・透明・自由な競争、取引を行います。
⑥（身元の保護と報復の排除）
法令や社内規程に則り、電話やメールといった社内制度を使って通報した人が不利な状況に追い込まれたり、報復されたりすることがないよう、保護します。
⑦（周知及び徹底）
本方針を徹底するため、役員及び従業員への教育を適切に実施し、内容を周知すると共に、定期的に確認を行うことで、コンプライアンス経営をより一層進めます。
2019年10月1日
日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員
人権と労働に関する方針
当社は、日々の活動において人権を尊重することがビジネスの基盤であることを認識し、国連グローバル・コンパクトの人権・労働に関する原則など人権についての国際規範を支持し、人間尊重の経営を行うために、以下の方針を掲げ、これを約束します。
①（雇用の自由選択）
当社は、事業活動を行う上で、いかなる種類の強制労働も用いない事を約束します。
- 強制労働、債務または奴隷労働、非自主的囚人労働を当社は用いません。
- パスポートや身分証明書等個人に帰属する証明書類は従業員が保管・管理を行うものとし、原本を当社は保有しません。
- 労働者と当社との関係は、労働者の自発的でなくてはならず、労働者が随時職場を離れる、または雇用を終了する自由があります。
②（若年労働者）
当社は、各国の最低年齢法と要求を遵守し、児童労働を用いないこと、学生労働者・インターン・実習生等の雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保することを約束します。
- 日本国内においては15歳未満の児童は雇用しません。
- 18歳未満の若年労働者についても国内法に則った適切な配慮を行っていきます。
- 学生労働者・インターン・実習生等を雇用する場合、国内法の遵守と適切な訓練・管理を確実にし、安価な労働力としての使用を行いません。
③（労働時間）
当社は、労働時間・休日・休暇に関して、各国の労働に係る法令を遵守することを約束します。
④（賃金及び福利厚生）
当社は、各国の賃金関連法を順守し、適切な給与支払いを行い、不当な減額、及び不当な控除は行なわないことを約束します。
- 労働者に正確な報酬を確認する方法などを定期的に提供します。
- 報酬は現金あるいは銀行振込みの方法で定期的に支払います。
⑤（人道的待遇）
当社は、虐待やハラスメントをはじめとする過酷で非人道的な扱いが起こらないよう、厳格な対応を行うことを約束します。
- セクシャルハラスメント・性的虐待・体罰・精神的もしくは肉体的な抑圧・言葉による虐待などの行為を行ったり、それを容認しません。
⑥（差別の排除）
当社は、一人ひとりの多様性を尊重し、ハラスメントおよび非合法な差別のない職場づくりに尽力することを約束します。
- 人権・信条・性別・年齢・社会的身分・門地・国籍・民族・宗教・性的指向・性同一性と性表現・結婚歴・妊娠の状況・保護された遺伝情報・軍役経験の有無・所属政党・労働組合への加入状況又は障がいの有無などによる差別を排除します。
- 労働者からの宗教上の慣習や民族上の特有の慣習等に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮し、これによる職場での差別を排除します。
- 人格・個性を大事に捉え、能力に応じた採用・雇用・能力開発・教育・昇給・昇進昇格などの機会を公平に提供します。
⑦（結社の自由）
当社は、各国の法律や慣習に従い、労働組合や従業員による団体の運営を尊重し、それらの結成や参加を含む労働者の権利や団体交渉を行う権利を尊重することを約束します。
⑧（周知徹底）
本方針を徹底するため、役員及び従業員への教育を適切に実施し、内容を周知すると共に、定期的に確認を行うことで、人間尊重の経営をより一層進めます。
2023年1月1日
日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員
日総グループ事業継続計画（BCP）基本方針
日総グループは、大規模な災害やパンデミック等の事業継続に支障を来たす様々なリスクに備えるために、日総グループの経営理念および社訓の精神に則り、「日総グループ事業継続計画(BCP)基本方針」を定めました。
グループの従業員は、この方針の基本的な取り組みの考え方を認識し、社会的責任の企業として、適切に判断・行動します。
次の目的を達成するため、計画を策定します。
- 次の目的を達成するため、計画を策定します。
- 1）従業員およびその家族、サービス利用者の安全・安心を最優先します。
- 2）お客様の事業継続を支援します。
- 3）被災地域の復興支援を行い、地域社会に貢献します。
- 継続・復旧すべき業務を明確化し、具体的な対策を計画的に実行します。
- 従業員および全組織の教育・訓練を定期的に実施し、継続的改善を行います。
第1版 2021年4月1日
日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員
労働者派遣事業運営方針
- 事業における情報の開示に努め、広く社会に開かれた透明性の高い事業運営を行います。
- 労働者派遣事業運営に携わる全ての社員が関係法令遵守を徹底し、派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨みます。
- 派遣社員個々人の人格、個性を尊重し、安心・安全な職場環境を確保し、能力開発やキャリア形成を支援します。
- 労働者に就業機会をつくり出す事業を運営する社会的責任を自覚し、派遣社員の個人情報や派遣先企業情報の保護に十分留意しつつ、民間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整の役割を果たします。
2014年12月
日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
日総工産株式会社行動計画
日総工産株式会社では、『豊かな人間生活の創造を目指す』という経営理念と社訓に掲げる『人の企業である』という精神から、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作ることは重要なことであると考えます。
次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し取り組んでいきます。
- 計画期間
2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間 - 内容
<目標1>
産前産後休業や育児休業、短時間勤務制度など制度の周知や情報提供及び、相談体制の整備を実施していきます。<対策>
◎2024年度～
社内イントラネットへの掲示、ガイダンス資料等を利用した周知活動を行い、制度の浸透をはかります。<目標2>
年次有給休暇の一人当たり年間取得日数を、毎年度向上する為に有給休暇取得を推進していきます。<対策>
◎2024年度～
年次有給休暇の取得状況を把握し、各部門長への状況報告等を行い取得を促進します。
【育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
（育児・介護休業法）に係る情報公表】
◎男性労働者の育児休業取得率（4月1日～翌年3月31日）
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| 6.0% | 13.1% | 24.6% |
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
日総工産株式会社行動計画
女性活躍推進法に基づき、女性社員の採用を拡大するため、次のように行動計画を策定し取り組んでいきます。
- 計画期間
2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間 - 内容
<目標1>
採用者に占める女性正社員の割合を15.0%以上にする。<取組内容と実施時期>
◎2024年4月～
採用担当者に女性を積極的に配置する。
学卒採用パンフレットや採用サイトに女性社員を掲載し、女性が活躍できる企業であることをPRする。<目標2>
フレックスタイム制を利用できる従業員の割合を15.0％以上にする。<取組内容と実施時期>
◎2024年4月～ トライアル運用実施事業所の拡大を推進
◎2026年4月～ フレックスタイム制の正式導入
◎2028年4月～ 導入事業所をさらに拡大【女性の活躍に関する情報公表】
◎労働者に占める女性労働者の割合（2023年12月末日）社員 19.4% パートタイマー 62.5% 製造スタッフ 14.7% 派遣スタッフ 21.1% 受入派遣社員 100% ◎男女の平均勤続年数の差異（2023年12月末日）
2021年12月末日 女性－0.1年（前年比±0.0年） 2022年12月末日 女性－0.2年（前年比-0.1年） 2023年12月末日 女性－0.2年（前年比±0.0年） ◎男女の賃金差異（ 4月1日～翌年3月31日）
年度 2021年度 2022年度 2023年度 正規 81.7% 81.2% 80.2% 非正規 79.0% 79.0% 80.4% 合計 79.0% 78.8% 78.8%
日総工産株式会社 個人情報保護方針
日総工産株式会社は、人材ビジネスに携わるリーディングカンパニーとして、社訓に掲げる「社会的責任としての企業」の実践者たる為、また人材が当社の唯一絶対の経営資源であるとの強い認識から、お預かりした個人情報の重要性を常に意識しつつ、個人情報保護に関する法規範を遵守します。
また、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（ＪＩＳ Ｑ 15001）」に準拠した、個人情報保護マネジメントシステムを構築すると共に、以下に掲げる「個人情報保護方針」を策定し、全ての役員ならびに従業員が常に高い意識を持って、個人情報の適正な取り扱いを継続的に行うよう推進致します。
- 個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守致します。
- 当社が取り扱う個人情報は、ご本人の就業等、日総工産の業務上の範囲内とし、目的外で利用しません。
さらに、目的外利用を行わないための措置を講じます。
また、適切に取得させて頂いた個人情報の漏えい，滅失又はき損などの危険に対し、技術面及び社内において管理体制を構築し、適切に保護措置し、予防すると共に、それらの是正を実施致します。 - 取得した個人情報は、以下の何れかに該当する場合を除き、提供者の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
- ①提供についてご本人の同意がある場合。
- ②統計データとして個人の識別が不可能な形式に変換して利用する場合。
- ③法令または警察、検察、裁判所その他の法的機関、または官公署より適法に提供を要求された場合。
- 取得した個人情報について、ご本人より開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の拒否を望まれた場合は速やかに対応致します。
また、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談、問い合わせ等に適切に対応するため専用問い合わせ窓口を設置し、迅速な対応を致します。 - 個人情報に関して適切な運用を行うため、個人情報保護マネジメントシステム等を定期的に見直し、継続的に改善すると共に、その内容を社内に徹底致します。
TEL：045-476-4121
FAX：045-476-4521
Mail：cp@nisso.co.jp
2005年4月1日（制定日）
2018年11月1日（第9版改訂発行日）
日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員
日総工産株式会社 労働安全衛生方針
当社の労働安全衛生活動は、企業経営の基盤であり、当社で働く労働者全員の安全と健康の確保を最優先とし、快適な職場環境の形成を確立し、事業活動のあらゆる面で全社一丸となって、労働安全衛生活動の積極的な推進・改善に努め、真のゼロ災害職場を目指します。
事業活動のあらゆる面で、危険性または有害性の調査およびその結果に基づき、リスクの除去もしくは低減措置を講ずることで、事故・災害の未然防止を図ります。
当社は全社員および関係者の参加・協力の下に安全衛生活動を展開し、安全衛生水準の向上を目指します。
労働安全衛生法ならびに関係法令および事業場において定めた安全衛生に関する規程等を遵守し、安全衛生管理レベルの向上に努めます。
労働安全衛生マネジメントシステムの構築および定期的な見直し、継続的な改善を行い、安全衛生水準の更なる向上を目指します。
過重労働およびメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、全社員の健康確保を推進します。
交通事故防止策を推進し、車両および徒歩における交通安全の確保に向け、意識の向上を図ります。
全社員に対して安全衛生の確保に必要な教育・訓練を実施し、安全衛生に関する知識・意識の向上を図ります。
当社の労働安全衛生方針は、全社員へ周知徹底し、事故・災害ゼロを目指します。
2015年4月1日
日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員
日総工産株式会社 環境方針
当社は、人材サービスの一連の活動を通じて、地球環境保全と汚染予防を経営の最重要課題と位置づけ、事業活動と地球環境との調和を目指すため、この環境方針を策定します。
以下の基本方針により、事業活動によって生じる環境への影響を認識した上で、環境目的、目標を設定し、見直し、地域社会とも共生しながら、循環型社会を形成することに全従業員が積極的に取り組み、継続的な改善を行います。
- ①事業活動にあたり、汚染予防や環境負荷を低減させるため、
次の項目に取り組みます。
- 事務所内の電気節減の徹底
- エコドライブの推進
- 廃棄物の分別収集の徹底
- 地域および顧客などの環境保全活動へ積極的に貢献する
- 会社で使う備品のグリーン購入率を高める
- ②環境関連の法律・条令・規則および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
- ③持続可能な資源の利用・気候変動の緩和および気候変動への適応・生物多様性および生態系の保護を考慮します。
- ④全社員が環境保全に対する意識を向上させ環境方針が理解できるよう、環境マネジメントシステムの周知、実行、維持および継続的改善を徹底します。
- ⑤この環境方針は、定期的に見直しを行い、一般にも公開します。
2022年4月1日（第3版改訂発行日）
日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、創業理念である「人を育て 人を活かす」のもと、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスを提供し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1.従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、社会情勢や経営環境も踏まえ、従業員の処遇の引上げを検討する他、人事評価を通じた賃金の引上げにより、会社収益の適正な分配・還元に努めるとともに、ビジネスの源泉である人材を第一に考え、人材管理、教育研修、キャリア開発に力を入れて積極的に人的資本への投資に取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
- パートナーシップ構築宣言の登録日
【2020年10月15日】 - パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/613-19-00-kanagawa.pdf
3.その他のステークホルダーに関する取組
- 当社は、お客様に寄り添い、誠実な対応と創意工夫に努め、品質の高いサービスを提供することで、長期的な信頼関係を築きます。
- 当社は、株主・投資家の皆様の信頼に応えるため、事業活動を通じて企業価値の向上に努めます。また、 公正かつ適時・適切な情報開示を図り、透明性の高い経営を実践し、建設的な対話を重視します。
- 当社は、就業機会の創出をはじめ、環境への配慮、社会貢献活動への参加などを通じ、地域社会の一員として、経済の活性化と発展に貢献します。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
2023年2月20日
日総工産株式会社 代表取締役社長執行役員