在留資格「特定技能」制度における「登録支援機関」の登録に関して

日総工産株式会社（本社：横浜市港北区、代表：代表取締役社長矢花卓夫）は、在留資格「特定技能」制度における「登録支援機関」として出入国在留管理庁の登録を受けました。

これにより弊社は、製造業への派遣及び請負事業を主体とする「総合人材サービス企業」として、日本国の課題である経済・社会基盤の持続可能性の確保のため、在留資格「特定技能」制度に参画することになりました。

■登録番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　19登－002841

■登録年月日　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月31日

■支援を行う事務所　　　　　　　　　　　　　　日総工産株式会社本社営業部

■支援業務の内容及びその実施方法　　　　　　法令に定める支援内容及び実施方法

■支援業務を開始する予定年月日　　　　　　　 2019年9月1日（※）

■相談に応じる体制の概要（対応可能言語）　　ベトナム語・英語・中国語

（※）弊社は2019年８月22日に「登録支援機関」の登録申請を行ない、「登録年月日」より早期の日付で「支援業務を開始する予定年月日」が「登録支援機関登録簿」に記載しております。

＜参考＞

法務省「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（在留資格「特定技能」の創設等）」

以上