直近の業績

当連結会計年度における我が国の経済は、米中通商問題の進展、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動により弱含みで推移したものの、企業収益が底堅く推移していることや雇用情勢の着実な改善もあって、緩やかに回復しつつありました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、足下では大幅に下押しされており、不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境としましては、重要顧客である国内メーカーの生産において、輸送機械は一部企業に消費税増税の影響が見られたものの、生産動向は底堅く推移し、一方、電子部品・デバイスは製品需要が停滞傾向にあり弱含みで推移しました。また、雇用情勢は改善しつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社顧客の外部人材活用ニーズにも影響を及ぼしつつあります。

このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画に沿って、ミッションである「製造系人材ビジネス領域において 絶対評価でトップになる」の達成に向けて、日総中期成長サイクルをさらに進化させ、業績拡大と利益率向上に取り組んでおります。当連結会計年度において、総合人材サービス事業の主力である製造系人材サービス事業では、重要顧客である「アカウント企業」へ、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を重点的に配属し、技能を高め、提供サービスの高度化を図り、顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、全国に９か所ある研修施設を積極活用することで、利益向上に貢献する教育を実践してまいりました。

一方、その他の事業では、2018年３月１日に横浜市内６か所目となる介護施設「すいとぴー東戸塚」を開所した影響に伴う投資費用が発生しておりますが、当連結会計年度においては、介護サービスの質の向上を図り、顧客満足度を高め、入居者数を確保することに努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高74,966百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益3,061百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益3,149百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,033百万円（前年同期比1.0％減）となりました。