株主と建設的な対話を促進するための基本方針

当社は株主及び投資家との建設的な対話を促進することにより、当社グループの持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資するよう、以下の基本方針に基づいて積極的なＩＲ・ＳＲ活動を行っております。

当社は、株主及び投資家との対話には代表取締役社長が中心となってこれにあたり、最高財務責任者及びＩＲ担当部門がこれを補佐し推進します。

当社は、ＩＲ担当部門を中心に関連部門が開示情報の検討、共有及び作成を行うなど株主との建設的な対話に向け連携します。また、「企業価値向上委員会」とも連携を図り、適時かつ適切な開示に努めております。

当社は、株主総会を株主との対話の場と認識し、集中日を避けた総会の日時の設定や招集通知及び報告書の早期発送・早期開示等に努めております。
また、当社に対する理解を深めてもらうため機関投資家・アナリスト向けの決算説明会や、中期経営計画説明会、個人投資家向け会社説明会を行っております。

当社は、対話を通じて把握された株主及び投資家の意見・懸念等を含めたＩＲ活動報告が取締役会等において適宜、報告される体制を整備しております。

当社は、株主・投資家との対話において、一部の特定者に重要情報を開示することがないよう、「情報開示規程」及び「インサイダー取引防止規程」を定め、重要情報の管理を徹底するとともに、情報取扱責任者を選定し、重要情報の外部漏洩防止及び内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めております。
また、決算発表前の一定期間を沈黙期間として、株主及び投資家との対話を控えます。

当社は、定期的に株主名簿上の株主構成を把握するとともに、当社株式を実質的に保有する株主判明調査を実施することで、株主・投資家との建設的な対話に活かします。
また、事業戦略やＥＳＧ等の非財務情報の提供についても、一層注力してまいります。