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サステナビリティ トップ サステナビリティに関する基本的な考え方

サステナビリティに
関する基本的な考え方

01基本的な考え方

役員及び従業員が遵守すべき行動規範である「日総グループ企業行動憲章」に差別の禁止、多様性の尊重、結社の自由、強制労働・児童労働の禁止など、法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れることを謳っています。企業行動憲章の精神を実践し、日々守るべき行動の基準として、「日総グループ社員行動規範」を掲げています。

「日総グループ企業行動憲章」の徹底に向けて、日々の活動において人権を尊重することがビジネスの基盤であることを認識し、国連グローバル・コンパクトの人権・労働に関する原則など人権についての国際規範を支持し、人間尊重の経営を行うために「人権と労働に関する方針」を定めました。また、同年同月に、企業経営の根幹となるべきコンプライアンスを共有し、意識を徹底するために「倫理方針」も定めており、今後も国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」についての普遍的原則である国連グローバル・コンパクトの活動を継続してまいります。

02重要な課題の特定プロセス

日総グループは、従業員一人ひとりが無限の可能性に挑戦し、いきいきと働き続けることを目指し、「働く人」を応援し続けてまいります。また、「社会変化と産業構造変化への対応」は、応えるべき重要な課題です。それらの課題解決を実現するために、企業の基盤であるガバナンスを強化し、持続可能な社会を実現してまいります。
その実践に向けて、次のプロセスに沿って、重要な課題を特定いたしました。

  1. STEP1マテリアリティ(重要課題)の抽出

    GRIスタンダード、SDGs、国連グローバルコンパクトのそれぞれの項目をもとに、事業に関連性の高い社会課題を抽出しました。

  2. STEP2自社およびステークホルダーの視点での重要度の評価

    Step1をベースとし、ステークホルダーにとっての重要度、日総グループにとっての重要度の両面から社会課題を選択し、優先的に取り組むべき課題を特定しました。

  3. STEP3サステナビリティ協議会での確認

    企業価値向上委員会に属するサステナビリティ協議会においてStep2の課題についての意見を交換し、マテリアリティ(重要課題)の見直しを行いました。

  4. STEP4経営層での議論と決定

    選定したマテリアリティは、企業価値向上委員会や取締役会を介して、経営層との意見交換を行い、決定されました。

  5. STEP5SDGsとの関連付け

    特定したマテリアリティに紐づく活動と関連するSDGsとの結び付けを行いました。

重要な課題のマッピング (2023年10月17日現在)

ステークホルダーにとっての重要度

事業にとっての重要度

  • 気候変動への対応
  • 森林生態系の保護
  • 水資源の利用
  • 排水処理・管理情報
  • 省エネルギー対策
  • 生物多様性保全活動
  • 社内外への情報開示
  • 全ての人々へ雇用や成長の機会を平等に与える
  • CSRマネジメントシステムの強化
  • CSR調達の推進
  • CSR教育の拡大
  • 地域社会とのコミュニケーション
  • 人権尊重
  • 多様で柔軟な働き方
  • 安全衛生への取り組み
  • 人材の育成
  • ダイバーシティ
  • 環境への取り組み
  • 地域社会への貢献
  • コーポレート・ガバナンス
  • コンプライアンス経営の強化
  • 株主・投資家への責任
  • 顧客情報・プライバシーの保護
  • 公正な競争の促進
  • 外部通報窓口
  • 情報セキュリティ体制の強化
  • 世の中の変化に対応できる人材を育成する仕組み、インフラの整備
  • 産業構造変化を見据えた新たの職場の創造

03サステナビリティに関する主な活動

1国連グローバル・コンパクトへの参加

当社は、 2023年10月より国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みである国連グローバル・コンパクトに参加いたしました。
これまでは、日総工産株式会社が2019年3月より参加しておりましたが、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野より構成されるUNGCの10原則を支持・実践することで持続可能な社会の実現に貢献することは、当社グループにおいても重要であり、その活動を加速させることを目的に、改めて参加を表明しております。

国連グローバル・コンパクト10原則

人権

原則 1 :人権擁護の支持と尊重
原則 2 :人権侵害への⾮加担

労働

原則 3 :結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4 :強制労働の排除
原則 5 :児童労働の実効的な廃止
原則 6 :雇用と職業の差別撤廃

環境

原則 7 :環境問題の予防的アプローチ
原則 8 :環境に対する責任のイニシアティ
原則 9 :環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則 10 :強要や賄賂を含むあらゆる形態の
腐敗防止の取組み

2グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでの活動

日総グループでは、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)が行っている活動に参画しております。GCNJでは、他社の実践や学識経験者から学び、サステナビリティの考え方や取り組みについての議論・情報交換を行うテーマ別の分科会活動を行っております。2022年3月期は、以下の各分科会に参加いたしました。

  • ESG分科会
  • レポーティング研究分科会
  • 人権教育分科会
  • サステナビリティ分科会
  • ヒューマンライツデユーデリジェンス分科会 など

3持続可能な開発目標(SDGs)への貢献

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」は、貧困や雇用、環境などの社会課題に対する2030年に向けた世界共通の目標です。日総グループは、世界が直面するさまざまな課題と真摯に向き合い、事業活動を通じて持続可能な社会の実現、すなわちSDGsの達成に貢献してまいります。

4RBAへの取り組み

日総工産株式会社は、製造請負・製造派遣など、主に製造業のお客様向けの人材サービスを提供する企業であり、そのためエレクトロニクス業界などグローバルサプライチェーンのCSRを推進するRBA(Responsible Business Alliance)に加盟・準拠されているお客様が数多くいらっしゃいます。

お客様のサプライチェーンにおけるCSR調達の取り組みに貢献するため、RBA行動規範についても対応が必要不可欠であると考え、CSR体制や活動の仕組みづくりを行い、継続的に運営される基盤を整備しております。これらの活動を通し、お客様とともにサプライチェーンにおける人権、労働環境、安全衛生、倫理などの課題に取り組み、教育や監査などへの対応も行ってまいります。

5重要課題の特定に向けて

日総グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、働く人が働きがいを持ち成長していく職場を構築していくとともに、企業としての成長に対しても貢献できるサービスの提供を目指してまいります。日総グループの企業価値向上を実現するために、法令や社会のルールを尊重し、サステナブルな社会の実現に向けた活動を行っております。