日総工産は創業50周年を迎えました 日総工産は創業50周年を迎えました

ご挨拶

はじめに

はじめに

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は2021(令和3)年2月3日、創業50周年の記念すべき節目を迎えることができました。
これもひとえに、皆様方のご支援、ご厚情の賜物であり、心より感謝申し上げます。

半世紀という時間は、自社のみならず、まさに同業他社と共に歩んできた「日本のものづくり人材サービスの歴史そのもの」であったようにも思います。

50年の歩み

ものづくり人材史と当社のなりたち

ものづくり人材史と当社のなりたち

創業者 清水唯雄は、大手製鉄会社に技能系社員として勤務後に独立し、職人を率いて全国の産業機械・工場建設等の現場で溶接業務を請け負いました。製鉄会社の社員体験、個人商店の経営体験、更に、明治時代から存在した重化学工業等の工場労働者の特異な人事管理という史実から学んだことが、その後に創業者が着想した「新時代の工場構内業務請負」の大きなヒントになっていきます。

往時の工場労働者の「特異な人事管理」とは、「親方」と呼ばれる労働者のキーマンが部下の労務管理・作業管理を発注者から担う、いわば「請負と雇用の中立モデル」でした。その後、大正時代から戦前までの長い期間で形態も様変わりし、一時的・臨時的な工場労働者は、発注者(メーカー)の直接雇用の「臨時工」と請負会社の「社外工」という「労働力供給モデル」の仕組みに変容していきます。

戦後になると、メーカーは正社員と直接雇用の「季節(期間)従業員」が中心となって、高度経済成長を支えました。そして1971(昭和46)年、当社前身会社「日総工営株式会社」が創業いたしました。お客さまも自動車・電気電子部品等という新しい分野となり、労働者派遣事業・職業紹介事業にも進出いたしました。

50年間で気づき、学び、行動したこと

50年間で気づき、学び、行動したこと

顧客であるメーカーの皆さまに対しては、1970年代のいわゆる「減量経営」が発端となり、景気変動のバッファーとしての請負契約が拡大し、大幅な原価低減に尽力させて頂きました。その中で、高い品質が求められるお客さまの製品ブランドの重みは、今後も当社の役割の実現にとって大切な動機付けの要素になるかと思います。

また、働く方々に対しては、属性的に企業内訓練の経験者も少ない中、業界では画期的であった有期労働者への教育も当社は先鞭をつけたと考えています。法定以外の安全衛生教育、自社独自の小集団活動、資格取得支援、自社訓練施設における研修等、個性から価値を生み出す育成を実直に行って参りました。就業環境でも働き方改革にのっとった制度設計も重要な課題として取り組んでおります。

更に、業界に関連する皆さまと共に歩んできたことがありました。1980年代に製造系人材サービス業界が拡大し、一部の業者で適正とは言えない状況が発生した折に、創業者は同業者十数社と共に業界団体を立ち上げ、職長教育・人事労務知識等の事業者教育を行い、適正な事業環境を目指すべく活動をスタートしました。業界団体では当社代表が会長職に着任させて頂き、健全な業界を目指しての活動を行政・有識者・経済団体・労働組合・マスコミ・同業者等の皆さまへ行ってまいりました。

今後の展望

「第三の技の人材」を育て、活かしていく

「第三の技の人材」を育て、
活かしていく

日本型の人事管理モデルや雇用慣行が大きく変わる、という話をよく聞きます。製造業も歴史的な事業構造の転換が始まり、労働力需給の構図が変化することも間違いありません。企業の人事制度も大幅な見直しがされ、業務単位で専門性の高い外部人材を配置することも現実的な選択肢になってきました。組織が期待する「新たな人材ポートフォリオ」とはどういったものなのか。当社が提案させていただくケイパビリティの判断材料になっていくと考えます。

今まで、私どもに対してお客さまから要求される最も大きな機能は人材の「調達」でした。今後もそれは続くとしても、必要になってくるのは、お客さまの計画に見合った人材を「調整・調節」することではないでしょうか。例えば、生産設備保全の人材導入を提案させていただき、未来のスマートファクトリーへのお手伝いをさせていただきたいと思います。技能人材、技術人材に加えて「第三の技」を持った人材が当社の新たな戦力となっていきます。

人材戦略は「静的から動的へ」。当社の人材サービスは今後も産業発展の貴重なインフラとして進化いたします。

明日の総てのために

明日の総てのために

お客さま、働く方々と未来へ歩んでいくためには、持続可能な機能体であることが必須です。働く環境には徹底した安全衛生管理を実施し、ディーセント・ワークを実現することが使命となります。

どのような時代になっても、私どもは創業理念である「人を育て 人を活かす」の原点に立ち返ることを忘れません。単に教育すべしということではなく、人間は仕事を通じて才能と能力を自覚し、動機と価値観が必ず成果に結びついて、その結果が社会へ還元できることが重要であると考えます。

この図式を働く方々全員へ導き方向づけることが人材サービスの本質であり、当社の存在意義であると確信しております。
今後とも、皆さまよりご支援、ご指導を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

日総工産株式会社
代表取締役社長執行役員兼CEO

清水竜一