企業情報

NISSO CSR

当社の考えるCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)とは、健全で誠実な事業活動をもって、ステークホルダーの皆様にさまざまな形で貢献していくことです。

企業として持続的に発展していくためには、必要な収益を上げることがもちろん重要ですが、事業活動はステークホルダーの皆様との関係から成り立っており、役職員一人ひとりが皆様との信頼関係を深めていくことが企業発展の最重要課題と考えています。

豊かな人間生活の創造を目指し、誠実をもって信頼の輪を広げ、若々しい情熱と行動力に満ちて無限の可能性に挑戦する。という経営理念の下、「人を育て、人を活かす事業は人なり」という創業者精神を共有し、自らの企業活動に取組みます。

日総グループ 企業行動憲章 – NISSOの約束 –

日総グループは、基本的人権を尊重し、安全で健康に活躍できる職場環境を整備するとともに、豊かな人間生活の創造を目指して公正且つ誠実な企業活動を展開してまいります。法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れ、一人ひとりのやりがい、働きがいを大切にする企業として、責任ある行動をとることを誓い、「日総グループ企業行動憲章」を定めます。

適用範囲:
本憲章は、日総工産株式会社及びその関係会社で働くすべての役員及び従業員が適用対象となります。

憲章の励行について:
役員・従業員は、本憲章を遵守するとともに、お客様、取引先、株主を始め、日総グループに関係するすべての方々にも、本憲章の趣旨を理解頂き、協力を頂けるよう努めるものとします。役員・役職者は、本憲章の定着、社内外の理解・浸透について、率先して行動する義務を負います。

<誠実な事業活動>

  • ・お客様の満足向上を活動の原点におき、常に創意工夫と改善に努め、お客様に有益なサービスを提供します。
  • ・職場での課題解決に対して、全社の組織・機能を駆使して取り組みます。
  • ・公正・透明な企業活動を行い、常に企業価値の向上と適正な利益還元に努めます。
  • ・事業を通じて雇用を創出し、労働者の自己実現のための支援機能として積極的な社会貢献に努めます。

<人権の尊重>

  • ・人権に関する国際規範を尊重し、人権を妨害もしくは阻害するような行動に関与しません。
  • ・基本的人権及び従業員の多様性や個性を尊重し、人種、国籍、信条、性別、宗教、身体的特徴、財産、出身地などの理由による偏見・差別を行いません。
  • ・雇用、賃金等の労働条件に関連する労働法令を遵守します。就業の最低年齢に満たない児童労働や、従業員の意思に反した強制・不当労働はさせません。また、児童労働・強制労働を通じて生産された材料・商品などは購入しません。

<社会とのコミュニケーションと情報開示・情報保護>

  • ・会社情報を適正に管理し、必要とされる情報を迅速・適切・正確に開示します。
  • ・個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報ならびに知的財産権の保護・管理を徹底し、不当に侵害・使用しません。

<反社会的勢力の排除>

  • ・反社会的勢力、団体に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。

<活力ある職場づくり>

  • ・従業員一人ひとりの存在を尊重し、各個人がもつ能力を最大限に発揮できる機会を積極的につくります。
  • ・従業員が自由に発言できるような明るく活気のある職場環境を築きます。
  • ・従業員の改革・革新を求める姿勢を大切にし、次代を担う従業員を育成します。
  • ・従業員の団結する権利、団体交渉をする権利など、労働基本権を尊重し、労働基本権を侵害しません。

<安全の確保と環境への取り組み>

  • ・環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用、省エネルギー化を進め環境改善に積極的に取り組みます。
  • ・安全・無事故は社会的責務と位置付け、業務中だけでなく、通勤時も含めた安全確保に努めます。

<経営者の責任>

  • ・従業員の安全確保と健康維持を最優先に考え、従業員の生活維持・向上のために経営資源の投入を惜しみません。
  • ・会社運営に際し、社内外の声に真摯に耳を傾け、社会的責任を果たせるよう最良の方法を選択します。

<問題発生時の対応>

  • ・本憲章に反するような事案・問題が発生した時には、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、率先して迅速、確実にその対応にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を果たし、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

社員行動規範 – 私の行動 -

私は

使命・責任として、
  • ・社内の規則・ルールをよく理解し守ります。
  • ・人それぞれの個性を尊重し、身体的特徴・考え方・習慣などの違いによる差別はしません。
  • ・会社の名誉や信用を損なうような行動はとりません。
  • ・お客様や取引先、社員の皆さん、地域社会からの意見を謙虚に受け止め、素早く問題を解決します。
お客様・取引先等との関係において、
  • ・公正・透明な取引を行い、社会全体の信頼に応えられるよう努めます。
  • ・過度な金品の贈答や接待をしません。また受けません。
  • ・公務員やこれに準ずる人に対し、違法または不当な贈答や接待はしません。
  • ・反社会的な勢力や団体の不当な要求には応じません。
情報の管理について、
  • ・業務上で知った機密情報、個人情報は他に漏らしません。退職した後も同じ義務を果たします。
企業市民の社会的責任として、
  • ・各種の法律・規則を守り、社会のルールに反することは行いません。
  • ・自身の良心に恥じるような行動はしません。
  • ・仕事をする上で環境に配慮し、身の周りから資源の有効活用、省エネルギー活動を行います。
  • ・会社が企業行動憲章に反した場合、また社員が社員行動規範に反した場合は、社員相談窓口を通じて、善良な企業市民の立場でその真実を通報します。
職場の環境について、
  • ・職場の安全と心身の健康保持・増進に努めます。
  • ・周囲の人に対して、人権を損なったり、人格を傷つける発言はしません。
  • ・地位や立場を利用して、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど弱者をいじめる行為はしません。
公私の分離について、
  • ・会社の財産や権限、立場、業務上で知った内部情報を自分の個人的な目的で使いません。
  • ・会社の利益を損なうことや個人的な利益を目的とした行為はしません。

ISO14001の取組み

国際標準化機構(ISO、International Organization for Standardization)が発行した、環境マネジメントシステムの国際規格です。環境マネジメントシステムとは、組織の活動によって生じる環境への負荷を常に低減するような配慮・改善を行うための「組織的なしくみ」のことをいいます。

主に、(1)会社での作業の中で、一番多く、環境に影響を与えている作業が何なのかを調査し、特定(2) (1)で特定した作業で、環境に影響を減らすために、環境方針、環境目的・目標を作成 (3) 日々、環境方針、環境目的・目標を達成するために気をつけて、通常の作業を実施しております。

継続的改善

活動は上記図のようなPDCAサイクルをまわして取組んでおります。

当社の環境方針内にて実施項目を公開しております。こちらをご覧ください。

(例)

  • ・本社周辺エリアの清掃活動
  • ・エコドライブの推進 ※平成23年YMPZ事務局(横浜市)より感謝状を授与されました
  • ・本社ビルにおける省エネ設備(空調・LED照明)の導入

労働安全衛生活動への取組み

労働安全衛生活動は、企業経営の基盤であり、最も重要な取組みと考えております。
労働災害の防止のための基準を守るのみならず、職場における社員の安全と心身の健康保持・増進に努めるとともに、より快適な職場環境の維持・向上に取組んでおります。

労働安全衛生方針はこちらをご覧ください。

個人情報保護への取組み

事業活動を行う過程において、個人情報をお預かりする場合がありますが、当社は個人情報の重要性を認識して適切に管理することを、企業としての重要な責務であると考えております。

当社は、個人情報保護方針を定め、個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的改善を図りながら、個人情報の保護に万全をつくしてまいります。

>詳細はこちら

情報セキュリティポリシー

日総工産株式会社 個人情報保護方針

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

コンプライアンス

コンプライアンスは企業全体の基盤ともいえるものです。当社は、社内規範の遵守を徹底することにより、各種法令・規則などのルール遵守および公正な事業活動を推進し、公正な事業活動の重要性について役職員の理解を深め徹底させる活動を続けております。

また、社内の違法行為や反倫理的な不正行為を会社が速やかに把握し、自ら是正・改善を図る仕組みとして内部通報制度(ホットライン)を設けております。事故や不祥事を未然に防ぐと共に、万一そのような事態が発生した際にはその被害を最小限にとどめ、社会に対する基本的責任を果たすと共に社会からの信頼を維持すべく取組んでいます。

事業運営で要となる製造現場で実施しておりますコンプライアンス活動につきましては、こちらをご覧ください。

労働者派遣事業運営方針

1.事業における情報の開示に努め、広く社会に開かれた透明性の高い事業運営を行います。

2.労働者派遣事業運営に携わる全ての社員が関係法令遵守を徹底し、
派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨みます。

3.派遣社員個々人の人格、個性を尊重し、安心・安全な職場環境を確保し、
能力開発やキャリア形成を支援します。

4.労働者に就業機会をつくり出す事業を運営する社会的責任を自覚し、
派遣社員の個人情報や派遣先企業情報の保護に十分留意しつつ、
民間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整の役割を果たします。

2014年12月
代表取締役社長  清水 竜一

福祉事業への貢献

ペットボトルのキャップを捨てずにリサイクルを行う活動を通じて、環境意識やリサイクル意識を高めると共に、キャップリサイクルの売上代金を途上国の子どもたちのワクチン代として使っていただくという、NPO法人エコキャップ推進協会(事務所:横浜市中区、理事長:藤沢久美、HP:http://ecocap007.com/)の活動に賛同しております。

また、社会福祉法人武蔵野会(本部:東京都八王子市、代表:上野 純宏、HP:http://www.musashinokai.jp/)の後援団体である武蔵野会後援会へ、当社の使用済み切手をお送りし、福祉事業の運営にお役立ていただいております。

当社は特例子会社である日総ぴゅあ株式会社の障がい者雇用サービス事業の活動を通じて、社会へ貢献しています。親会社としての責務を果たすべく、事務部門において、障がい者が得意とする業務を切り出し、障がい者の雇用創出と成長に繋げる活動を展開しています。

東日本大震災関連の活動事例

2011年3月11日に発生した震災後、当社は行政と連携し被災地及び、被災失業者の方々に対して、当社既存業務を応用し、社会的役割を果たせるかたちの支援活動を実施致しました。

当社は、真の復興へ向けてはまだこれからであると認識し、今後も復興の一助となれるよう努力してまいります。

主な行政との活動事例