企業の皆様へ

平成27年9月30日 改正派遣法の対応とポイント

■ 改正派遣法施行に伴う当社の取組み

労働者派遣事業は、昭和60年7月に労働力の需給の適正な調整を図るために「事務用機器操作」を初めとした13業種が解禁されることで開始されました。また、平成15年3月には、当社のお客様の主体である「物の製造」への派遣が解禁されることで、派遣サービスをご利用になるお客様が一気に増加しました。 日総工産では、派遣法成立当初より「コンプライアンス」を常に意識した派遣事業を行って参りました。当時と今では、派遣事業も様変わりしましたが、今回の法改正の柱となる雇用安定措置のための「キャリアアップ形成支援」に真摯に向き合うことで、さらにお客様へのサービス向上に努めて参ります。

優良派遣事業者認定企業としての信頼

日総工産株式会社は「優良派遣事業者」として認定されています
■派遣労働のキャリア形成支援などにおいて優良な派遣元事業者を認定する制度です。優良な事業者の育成を通じて、多様な働き方のひとつである「派遣労働」の処遇改善を推進していく国の事業(厚生労働省委託事業)として平成26年度より開始されました。平成27年3月12日に日総工産も優良派遣事業者として認定されました
(認定番号 1405013(01))

「優良派遣事業者認定制度」とは
■「優良派遣事業者」として認定された企業 法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、一定の基準を満たした会社を認定する制度です

■メリット
厚生労働省に委託を受けた審査機関によって、派遣会社は優良な事業者であると認定され、派遣社員や派遣先企業は信頼性のある派遣会社を選択できるなど、派遣元・派遣先・派遣社員にメリットがあります。

日本経済団体連合会加入会社としての責務

日総工産株式会社は日本経済団体連合会へ加入しています
  • ◆平成27年5月26日付で、日総工産株式会社は「一般社団法人 日本経済団体連合会」へ加入しました
  • ◆経団連は、国内の代表的な企業1,309社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体112団体、地方別経済団体47団体などから構成され、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
  • ◆人材サービス企業の先駆者としての多くの知見を基に、経団連が主導する社会貢献活動や政策提言活動への参加を通じ、日本経済発展と労働市場の環境改善等に寄与する事業活動を展開します。
■ 改正派遣法施行(平成27年9月30日)の概要

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(いわゆる派遣法)の改正は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずることを目的とし、改正されました。

(1)派遣期間制限の見直し(個人単位の期間制限)

本改正より、派遣元(日総工産)での雇用形態が無期雇用者であれば、労働組合等の意見聴取後、原則期間制限なく派遣可能となります。また、有期雇用契約者の場合は、最長3年の期間制限となりますが、組織単位を変更し、あらたに3年受け入れることが可能となります。

(2)派遣先(お客様)が行う意見聴取方法の変更

旧法では、派遣可能期間は原則1年となり、業務毎に意見聴取実施後2年延長となり、合計で3年が派遣の最長期間となっておりました。本改正により、事業所単位毎で派遣受入れ開始から3年毎に意見聴取を実施することに改正されています。

◆聴取単位の変更
意見聴取は、業種や派遣労働者ではなく、「事業所単位」で3年毎に行うことになります
また、意見聴取期間(抵触する1ヵ月と1日前までの間)に聴取を行うことになります。
◆違反した場合
意見聴取時に過半数組合等が反対意見を表明した場合には、対応方針を説明する等、適正な意見聴取の手続きが求められます。 また、意見聴取を行わずに3年を超えて派遣労働者を受け入れていた場合には、労働契約申込みなし制度の適用対象となることがあります。

(3)派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

派遣労働者のキャリアアップ、雇用継続を推進するために

  • ①計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを行うこと
  • ②派遣期間終了時の雇用安定措置 (雇用を継続するための措置)を行うこと

以上2点が派遣元(日総工産)に義務付けられました。

◆計画的な教育訓練

派遣元(日総工産)は、派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能・知識を習得出来るように教育訓練を実施すること、また、無期雇用者である場合には、その職業生活の全期間を通じて、能力を有効に発揮できるような教育訓練が求められます。

◆キャリアカウンセリングの実施
派遣元(日総工産)は、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の希望に応じ、職業生活の設計に関して、相談の機会の確保、その他の援助を行うことが求められます。
  • 【キャリアに関する情報提供】 派遣先(お客様)には、派遣労働者の業務の遂行状況やの能力の向上度合い、職務の評価等に必要な情報を派遣元に提供する努力義務が定められました。
◆派遣元の雇用安定措置
派遣元(日総工産)は、派遣先(お客様)にて3年継続して勤務をした場合に、雇用安定措置を取ることが義務付けられました。また、1年以上継続して勤務が見込まれた時点では、努力義務として雇用安定措置を講ずることになりました。
  • ①派遣先への直接雇用の依頼
  • ②新たな派遣先の提供
  • ③派遣元(日総工産)での無期雇用
  • ④教育訓練やその他雇用の安定を図るための必要な措置

(4)派遣労働者の均衡待遇の推進

旧法では、均衡待遇の確保のための措置をとるよう派遣元・派遣先の双方への努力義務の扱いでしたが、本改正法から、取組が強化 「努力義務」から「配慮義務」へ格上げされています。

  • 「努力義務」と違い、「配慮義務」では何らかの配慮をしなければなりません。仮に配慮がなかった場合、義務違反に対する制裁が科される場合があります。
◆「配慮義務」を行うポイント
派遣元
(日総工産)
派遣元(日総工産)は、派遣労働者から求めがあった場合、均衡待遇について講じた内容についての説明を行わなければなりません。
派遣先

(お客様)
派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する当該派遣先の労働者の賃金水準に関する情報提供等を行わなければなりません。
福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)の利用の機会を与えるよう配慮を行わなければなりません。
同一の就業先に1年以上継続して派遣受け入れしている場合、その就業場所で新たに労働者の募集を行うときは、その内容・賃金等の条件を、該当する派遣労働者に周知しなければなりません。

(5)派遣事業の健全化(派遣事業免許の一本化 )

本施行から、3年の経過措置を経て、特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業を許可制となります。

  • 特定免許を保持している特定派遣会社は、新たに免許取得が必要となります。

(6)労働契約申込みみなし制度の施行(平成27年10月1日より)

派遣先が次に掲げる違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなされます。(違法派遣について、派遣先が善意無過失である場合を除きます)

  • ①労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
  • ②無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合
  • ③派遣可能期間を超えて労働者派遣を受け入れた場合
  • ④いわゆる偽装請負の場合