企業の皆様へ

健全かつ高機能な現場維持

ISO推進、製造請負優良適正事業者、コンプライアンス維持―3本柱で社会に貢献する製造系人材サービスを!

製造系人材サービスや業務請負事業を提供して40年―業界のリーディングカンパニーである日総工産では、CSR(企業の社会的責任)の一環として、「ISOの取得推進」「GJマーク」「コンプライアンス」という3つの柱を中心に、社会に貢献する製造系人材サービスを行っています。

■ 請負作業所でISO9001:2008取得!

日総工産は、お客様のより高品質な生産体制を、パートナーとして支援できる様、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」認証を東海営業所、金沢営業所にて取得致しました。

通常、ISO9001:2008は製品設計を含む製品製造業・製品設計を除く製品製造業・サービス業(運輸業、管理会社、金融業などの非製品製造業や人材派遣の管理業務など)で取得される例が挙げられますが、製造業務請負による電子部品の製造(製品設計を除く製品製造+サービス)でのISO取得を行いました。

今回の取得は当社が推進する製造業務請負が国際的な第三者機関に認められた証でもあります。今後も、顧客満足度向上に向け、積極的な認証取得を推進して参ります。

≪ISO9001≫

ISOは、ヨーロッパ7カ国が中心となった国際規格でいくつかの種類があり、「9001」「14001」などの番号により内容が決められています。ISO 9001は、良い製品やサービスを提供することでお客様に満足してもらうための顧客満足を目指す仕組み=品質マネジメントシステムです。

※ISO14001(環境)も本社部門にて取得

■ 製造請負優良適正事業者:GJマーク

GJマーク

優良で適正な事業を展開し、その体制が整っている請負事業者=製造請負優良適正事業者には、認定証明と認定マーク(GJマーク)が付与されます。

認定の対象となるのは、製造請負事業の法令遵守はもとより、優良で適正な運営をする事業者として、雇用管理の改善や請負体制の充実化などを実現している事業者で、「経営方針」「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」の4つの要素において審査項目が設定され、書類審査(一次審査)、現地審査(二次審査)、最終審査を経て、製造請負事業改善推進協議会(※1)が認定しています。

この認定制度は、優良かつ適正な請負事業者を認定・公表することにより、

  • *製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進
  • *製造請負業界の市場競争の健全化

を実現し、そこで働くスタッフの福祉向上、及び発注者(製造事業者)の製造業務の長期的な質的改善につなげることを目的としています。当社は平成22年度に第一回目の優良適正事業者として認定されました。

製造請負業界

※1:厚生労働省の委託事業として運営され、製造業の請負事業に係わる雇用管理の改善及び適正化の促進を効果的・効率的に進めることを目的とし、平成19年6月29日にガイドラインを策定しました。製造請負事業改善推進協議会は、学識経験者や製造業界団体、請負事業主団体の協力を得て運営しています。

■ コンプライアンス

「企業とひと」を結ぶ人材サービスにとって、労働関連ルールの徹底遵守は厳正厳格に行わなければなりません。

チェックシート

日総工産では、徹底した細部項目による自社ルール審査制度を運用し、揺るぎない統制機能を維持するため「請負条件・作業所状況確認表」と「請負適正化ガイドライン状況確認表」による2つの審査で厳しいチェックを行っています。

◯ 第1のチェック―請負条件・作業所状況確認表による審査

「昭和61年、旧・労働省告示第37号※2」などの項目を基本に自社独自の社内追加規則を設け、これに準拠したコンプライアンスチェックを自主的に行っています。これは全国の作業所が作業所状況確認表により114項目について、遵法請負を実施できているかどうかを検証。派遣契約の段階から請負契約に至るまでの整備度を「ビギナークラス」「ミドルクラス」「ハイクラス」の3つのクラスに分類して各作業所を評定し、より達成度の高い業務の実践を推進しています。

※2:「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区別に関する基準」昭和61年4月17日、労働省告示第37号および「具体的判断基準」

◯第2のチェック―請負適正化ガイドライン状況確認表による審査

平成19年、厚生労働省が作成した「請負適正化ガイドライン※3」に準拠したコンプライアンスチェックを自主的に行っています。これは全国の作業所が48項目について、活動に関する成果物がガイドラインの指導を正確に実施しているかどうかを検証しています。

※3:「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取組む請負事業主(発注者)が講ずべき措置に関するガイドライン」